早めの行動が大切です

　高齢化が進み、人生100年時代と言われる日本において、厚生労働省によると2025年には高齢者の5人に1人が認知症患者であると予測されています。

　相続・贈与に関しての相談窓口として、当社では相続あんしん相談センターが設けられていますが、最近「生前贈与」と「遺言」に関してのお問い合わせが特に増えてきているのはそういった背景が1つの要因となっているのかもしれません。「生前贈与」については、上手く利用すれば相続財産を減らすことができ、「遺言」については、残された家族などに対して自身最後ともいえる意思表示をすることができます。

　ただ、いずれも認知症など物事を判断する力が無くなってからでは意図通りにはいかなくなってしまいます。

　その為、できるだけ早いうちに自身の心情整理や財産状況を把握すること大切になります。

　第一歩として、最近では書店でもよく見られるようになった、エンディングノート等を利用するのが良いかもしれません。

　経営者の高齢化に伴い、個人事業者や法人における事業承継についても大きな課題となっています。日本国内の99%以上を中小企業が占めていますが、多くの経営者が後継者不足に悩んでいます。帝国データバンクが約26万6000社の中小企業を対象に調査したところ、2020年においては65.1%（約17万社）で後継者が決まっていないという結果になったそうです。さらに新型コロナウイルス感染拡大による影響もあって、昨年は後継者難（主に後継者が見つからないこと）による倒産件数が過去最高を記録したとのことです。

　事業の経営状態は堅調であるのに、後継者がいない為に廃業せざるを得なくなる状況は避けたいところです。「事業承継税制」や「中小企業の経営集約化税制（中小企業版のM＆A税制）」など、事業承継の促進や事業承継による税負担を抑えるための制度は既に創設されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　経営者自身はまだまだ一線を退く気がなくとも、いつかはその時が訪れます。手遅れにならないうちに事業承継に向けて考え、行動することが大切かと思います。

　相続や事業承継とは次元が違いますが、私自身、今まで生きてきた中で何度も「あの時ちゃんと準備しておけば良かった」と思うことがあります。「後悔先に立たず」というように、やるべきことは事前にしておきたいですね。

相続あんしん相談センター　O野